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キャッシングをおまとめローンでまとめる前に…債務整理って知ってますか??
今回のご質問は・・
【質問】
現在複数の消費者金融から借金があります。おまとめローンで1社にしてしまいたいと思います。東京スター銀行のおまとめローンがお勧めと聞いたのですが、どうなのでしょうか。実際に使っている方、東京スター銀行に詳しい方からのご意見を伺いたいのですが。
【答え】
東京スター銀行のおまとめローンは、大々的なコマーシャルにより知名度が飛躍的に向上して、検討する人が増えています。
実際の融資規模や審査の基準は非公開なので、本当のところは、実際におまとめローンを申請してみなければわからないと思われます。
おまとめローンの条件としては『12.5%
』で他社と比べて特に有利とは言えないと思われます。
それよりも、東京スター銀行の最大の特徴は預金連動の仕組みで金利を下げることができるという点です。
それは、東京スター銀行に預金がある場合、その預金額を差し引いた金額にのみ利息が発生するという仕組みです。
例えば、無担保ローンの借入残高が80万円で、預金が20万円あったとします。
80万−20万=60万円。この60万円に対してのみ利息が発生するということです。
預金がなければ無意味ですが、金利の一部を0にするということなので、非常に魅力的です。
ただし、この制度(?)が適用されるには、無担保ローンの借り入れ総額が、200万円未満の場合のみなどの条件がありますので、その点は注意が必要です。
もう一つの特徴は、東京スター銀行でおまとめローンの融資が決定した場合、東京スター銀行が、元の借入先に、借金の未返済分全額を直接振り込むことです。
契約者が、東京スター銀行からお金を受け取って、元の借入先にお金を払うなどの手間が省け、契約者にとっては返済がスムーズに完了でき、大きなメリットと言えます。
東京スター銀行のおまとめローンは、ひとたびおまとめローンの融資が決定すれば、このような金利以外の大きなメリットがあるのですが、専門家の評価等を調べてみると、審査基準が高いという意見が多いようです。
おまとめローンの審査は否決されることが多く、「信用情報機関への否決履歴の登録」の危険が伴うので、申請は慎重にした方が良いと思われます。
金融機関の審査基準と「信用情報機関への否決履歴の登録」の危険度
「信用情報機関への否決履歴の登録」とはどういうことでしょうか。
ローンを申請して、審査で否決されると、否決された履歴が信用情報機関に登録されます。短期間で否決された回数が多くなると、「いいかげん」「不真面目」という人物評価になってしまいます。
融資してもちゃんと返してくれない危険な顧客としてますます審査に通らなくなるのです。
おまとめローンは、その金融機関によって対応は様々です。
その金融機関の成り立ち、現在の経営状況、競争原理、経営方針等で審査基準が大きく違ってきます。
知名度やうわさだけでやみくもに申し込み、否決を繰り返すことはできるだけ避けなければなりません。
融資基準のおおまかな考え方はこのような感じです。
①その金融機関がおまとめローンに積極的かどうか。
②金利が低い金融機関は審査基準が高くなることが多い。
③顧客の年収が高くなればなるほど審査基準は低くなる。(返済能力が高いと判断すると比較的簡単に貸してくれる)
④年収が低い場合は、資産がないと貸してくれないことが多い。(持ち家を持っていると有利)
⑤借り入金融機関の数は少ない方が良い。(3社以下が望ましい。多ければ多いほど否決の可能性が高くなる)
⑥過去に返済遅延の経歴がないこと。(即否決の理由にはならないが、無い方が望ましい)。
⑦概ね銀行系や信販系の金融機関は審査基準が高く、消費者金融は審査基準が低いと言われています。
このような傾向を考慮しながら、具体的に各金融機関の情報を集め、どこの金融機関なら自分のおまとめローンが可決されるかを慎重に検討し、選ぶ必要があります。
場合によっては専門家(相談無料の弁護士や司法書士、各都道府県の消費者相談センター)に相談するのも良いでしょう。くれぐれも「申し込みブラック」にならないよう慎重に対処することが大切です。
もしどこのおまとめローンの審査にも通らない場合は、借入金を少なくしたり、0にすることができる債務整理という方法もありますので、これらの方法も考えながら検討してはいかがでしょうか。
債務整理には4つの方法があります。
①改正前の貸し金業法でグレーゾーンと言われていた20%を越える金利で返済していた場合に、払いすぎた返済金を返してもらえる過払い金請求。
②金利をゼロにして、返済期間を決め(3年〜5年以内)元本だけを返済する任意整理。
③最高で100万円又は10分1に借金を圧縮し、3年以内に返済する民事再生。
④最低限の生活に必要な分を残し、全ての財産を処分し返済に当て、払いきれなかった借金を0にする自己破産。
いずれの場合も個人での手続きは難しいので、弁護士や司法書士に相談して対処することをお勧めします。
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