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多重債務を解決の為におまとめで一本化したいのですが…

【質問】

現在複数の借金で困り果て、弁護士に相談するところまできてしまいました。弁護士からは、自己破産をすすめられましたが、どうしても納得いきません。

返済を整理して、完済したいと思いおまとめローンに申し込みましたが、数社から断られてしまいました。自己破産せず完済する良い方法はないでしょうか。

【答え】

今の状況を好転させる方法はほとんどないと言っていいと思います。おまとめローンの申し込みを数社から否決されているので、申し込み過多として信用情報機関に登録されている可能性が高いので、よほど作戦を考えないと、おまとめローンを利用することは難しいと思われます。

具体的な内容がわからないので、なんとも言えませんが、弁護士から自己破産を勧められるということは、客観的にみて返済能力が極めて低いということかもしれません。収入と返済のバランスを見直してみる必要があると思われます。

しかしながら、相談していきなり自己破産という結論にも疑問が残ります。自己破産の前に他の対策がありますので、それを考えてみてはいかがでしょうか。自己破産はあくまで最後の手段としてとっておいた方が良いです。

債務整理の方法

自己破産を含め債務整理には五つの方法があります。過払い金の返還請求、任意整理、民事再生です。これらを個別に説明していきます。

1.過払い金の返還請求

貸金業法の改正に伴い、グレーゾーン金利の返還請求ができるようになりました。端的に言うと、貸し金業者と5年以上の取引があり、18%を越える金利で返済している場合は、18%を越えた利息分を返還請求できる可能性があるということです。

過払い金の返還請求手続きを図示するとこのような感じです。

過払い請求の図

①取引履歴開示請求

過払い金の返還請求をするに当たって、どのくらい過払い金があるのかを明確にする必要があります。利息の引直し計算が必要です。その計算をするために、いついくら返済したかというこまかい返済履歴の情報が必要です。

ほとんどの債務者はいついくら返済したかなんて、よほど几帳面な人でないかぎりわからないと思われます。ですから、金融会社にその詳細をだしてもらうのです。現在の法律では、正しい取引履歴を開示する義務があるので、請求すれば出してくれます。

②利息の引き直し計算

その取引履歴に基づいて、引直し計算をします。方法は、2通りあります。まず専用ソフトを使って自分で計算する方法です。ソフトには有料と無料のものがあります。情報の入力は手間ですが、作業は簡単です。

業者にお金を出して計算してもらうかです。引直し計算の費用は、1件あたり3000円前後程度と考えられます。ちゃんとした業者に頼んだ方が安心感はあります。

③過払金返還請求

過払い金が明らかになったら、いよいよ相手の金融会社に過払い金の返還請求をします。単純に過払い金の存在を認めて和解交渉となれば良いのですが、ほとんどの場合は訴訟という形になります。

④和解

和解ということになれば、過払い金の減額という話もでるかもしれませんが、納得できる内容であれば、合意文書を作成し、過払い金の返還ということになります。

⑥訴訟

ほとんどの場合、金融会社がいきなり和解することはなく、訴訟ということになります。

訴訟になった時に準備するものは、7つ。訴状、証拠書類(引直し計算した過払い金の書面)、代表者事項証明書(訴訟相手が存在していることを裁判所に証明するために必要。

法務局での取得印紙1,000円)、収入印紙(100万円の訴訟で1万円)、予納郵券(切手)(6700円)。これらの費用を負担しなければなりません。訴状の内容は、「過払い金に利息を付けて返還せよ」「裁判の費用を負担せよ」という内容になります。

⑦口頭弁論

自分自信で裁判を起こした場合は、裁判所に出頭して口頭弁論を行わなければなりません。明らかに過払い金が発生しているのであれば、最高裁の判例もでているので、負ける確率はほとんどないと言えます。

数回の口頭弁論のうちに、金融会社側が和解の提案をしてくるケースが多いので、納得いく内容であれば、和解ということになります。納得がいかなければ、裁判所に判決をくだしてもらうことになります。

⑨和解⇒合意書作成⇒過払金返還

裁判途中で和解ということになれば、最後に訴訟を取り下げます。

⑪結審⇒判決

和解案に納得できなければ、判決ということになります。ただ、仮に勝訴しても金融会社が控訴した場合、長期戦になりますので、多大な労力が必要になることを覚悟しなければなりません。妥協点を見いだし和解した方がお互いの利益になると思われます。

過払い金返還請求の裁判は、勝ち目のある訴訟で、費用もびっくりするほどはかからないので、自分でやることも大きな選択肢です。しかし、裁判が長引いたときには、いちいち出廷しなければならないので肉体的にも精神的にも疲れます。

その負担をなくしたいなら、弁護士や司法書士に任せることもできます。その費用は、着手金として5万円程度。そして過払い金請求で返ってきた金額の20%程度を報酬として支払わなければなりません。(業者によって金額は違います)

ではどの程度実際戻ってくるのかですが、金利や返済期間、返済方法によって大きく違ってきます。細かいことは除いて、ざっくりした金額をご紹介します。

総額210万
G社 平成1年 95万円
F社 平成13年 70万円
C社 平成15年 45万円


借入金0 手元に10万円残る
G社 過払い金返還訴訟提起 130万円回収に成功
F社 回収金で全額返済
C社 回収金で全額返済

このケースでは、G社からの過払い金返還で、他2社分の借入金を一括返済に当て、借金がなくなりました。G社への長期にわたる返済は、数年前に元金が0となっていて、ここ数年の返済は過払い金となっていたということです。

2.任意整理

裁判所とは関係なく、今後の返済分の金利をゼロにするよう融資先と交渉して、返済額を圧縮することです。もちろんそれまでにグレーゾーン金利(15〜20%を越える金利)適用で、払いすぎがあった場合は、返還請求をして、元金の返済に充当することもできます。

任意整理は、複数の借入れ先がある場合、個別で任意交渉ができるので、特に困っている業者の分だけに絞ることができますし、保証人を付けている債務を交渉の対象から外すこともできます。

任意整理は、裁判所を通さず、金融会社と借金の減免を交渉することです。金融会社がその交渉のテーブルにつくかどうかは、金融会社の自由なので、借り手個人が交渉しても金融会社が取り合ってくれないケースがほとんどです。したがって、結局はプロの司法書士又は弁護士に代行してもらうことになります。

具体的には、借金の利息を棒引きにしてもらう交渉なので、しっかりした返済計画を金融会社に提示しないと、交渉は成立しません。それも短期間の3年〜5年で返済が完了する計画を作る必要があります。

借り手は、将来家計が破綻するかもしれないというせっぱつまった状態の人が多いため、金融会社も貸し倒れになるよりは、元本だけでも確実に返ってくれば、ということで交渉に応じることになります。

3.特定調停

任意整理は、専門家にたのまなければならないのに対し、特定調停は、プロに依頼するお金もない債務者が、裁判所に弁護士や司法書士の替わりをしてもらう制度と言えます。実際には、利息の引き戻し計算や返済計画を裁判所が練ってくれます。

ただし、返済計画を立てられるほどの継続的な収入があることが条件です。従って、申し立て者本人に法律の知識がなくても大丈夫です。金融会社も裁判所が調停に入ることにより、借金の減免交渉テーブルにつかざるをえないのです。

しかし、裁判ではありませんが、調停の打ち合わせに何度か裁判所に足を運ぶことになります。仕事をもっている場合は、仕事を休まなければならないという負担があります。

また交渉成立後の返済計画は、調停書に記載され、判決と同等に効力がありますので、その返済計画に反して、返済遅延をおこしてしまうと、ただちに差し押さということにもなりますので、十分気をつける必要があります。

手段は違いますが、同じ結果となることが多い任意整理と特定調停の違いを表にしてみました。


- 任意整理 特定調停
依頼先 司法書士か弁護士 裁判所
過払い金の返還請求 司法書士か弁護士が代行 裁判所が代行
返済計画の立案 司法書士か弁護士と相談 裁判所が案をだしてくれる
金融会社への交渉 司法書士か弁護士が代行 裁判所が代行
費用 着手金2万〜3万+成功報酬として、戻った過払い金の20%程度 印紙代:300円切手代:420円程度
メリット 返済計画と交渉の方針を打ち合わせる程度で、ほとんどおまかせなので、楽 費用が安い。裁判所が金融会社との交渉から、返済計画の立案まで作ってくれるので、楽。安心できる。
デメリット 費用がかかる。誠実な司法書士又は弁護士を自分で探さなければならない 裁判所に何度か足を運ばなければならない。合意した返済計画には法的な強制力があるので、返済遅延を起こすと、差し押さえを執行されてしまう。


4.民事再生

住宅ローン以外の借入金総額が5,000万円以内の人が対象で、一部の借入金を免除してもらう手続きです。具体的には、最高で100万円または、借入総額を10分の1に減額してもらいます。

そのためには、減額後の金額を3年〜5年で完済することが条件です。自己破産と違い、マイホーム等の財産を処分することなくお大幅に借金が減額されるというメリットがあります。また任意整理のように個別交渉はできません。全ての借入金が対象となります。

5.自己破産

全ての財産を処分する(生活に必要最低限な部分を除いて)ことと引き換えに、借金を棒引きにしてもらう制度です。

その場合、裁判所に申し立て、借金をした理由(ギャンブル等の自己都合は否決の対象になりえます)に問題がなく、全ての借金を返済することが不可能と認めてもらう必要があります。自己破産は最後の手段ですし、そのイメージから社会的制裁も受けなければなりませんので、あくまで最後の手段と捉えた方が良いです。

このように自己破産の前にいくつか対処方があるので、自分に合った方法をよく考えて前向きに検討してはいかがでしょうか。いずれにしても専門家に相談してみてください。まずは各都道府県の消費者生活センターに問い合わせてみてください。

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