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債務整理の方法ってどんなもの??!大変なの?!詳しく教えて!!

債務整理は、銀行や消費者金融などから返せるつもりで借りたお金の返済できなくなった場合、法律を使って、解決する方法です。

債務整理の方法には、以下の4種類の方法があります。
この中から、どの方法を行うかは、自己判断になります。
また、借入れの状況や資産の有無などによって、どの方法を選べばよいか迷ったときは、専門家に相談するのも良いでしょう。

特定調停

特定調停は、地域の簡易裁判所に申し立てを行って、貸した側(債権者)と借りた側(債務者)の話し合いをスムーズにするものです。

特定調停の目的は、債務者の生活の対手直しが主なもので、今後の返済計画や返済方法、借りた金額の計算のし直しや減額を話し合います。

簡易裁判所というと難しく、弁護士などに頼まなければできないように感じますが、申し立て書類の記入は専門家でなくてもできます。また、自分で行えば費用も1社740円から1000円前後で行えます。


【効果】
・申立てを行った時点から調停が終了するまで、
 返済する必要が無く、取立てなども行われない。

・利息制限法の適用によって、
 高金利の借入れは金利の引き直し計算が行われるので、
 借入金が減る場合やなくなる場合がある。

・調停によって、今後の支払いに関して金利の支払いがなくなり、
 最長3年間の間に全て返済ができるようになる。


特定調停を行うことで、利息制限法が適用され、高金利の借入れに対して、金利の引き直し計算が行われ、場合によっては、返済金額の大幅な減額や借入金が無くなる場合もあります。


あくまでも、借金が多く今後の生活に影響が大きい場合は、この制度を活用して、借入金の整理を行うと良いでしょう。


任意整理


任意整理は、裁判所を通さずに、直接債権者と債務者が話し合いを行い、今後の返済金額や返済方法を話し合うものです。

債務者自身が直接債権者に交渉を行なっても、進行しない場合が多いので、弁護士や認定司法書士※に依頼して行い場合が多いようです。

任意整理と特定調停に違いは、裁判所と利用するとしないかという点だけで、弁護士や認定司法書士を使わずに債務整理を行う場合は、特定調停の方が費用も安く、確実に話し合いが出来ます


※認定司法書士・・・法務大臣から認定を受けており、簡易裁判所で行われる民事事件で、弁護士と同様の権利を持ち代理を行うことが出来る司法書士。


【効果】
特定調停と同じ効果を持ちます。
但し、任意整理の場合は、依頼した弁護士や認定司法書士が債権者と話し合うので、債務者本人が表立って何かをすると言うことはなりません。
ですから、債務の詳細について、依頼している弁護士や認可司法書士に説明をする必要があります。


個人再生


個人の財産を守りながら、債務整理を行う方法です。
裁判所において、借入金を減少させ、借入金の残りを数年に分けて支払う制度です。

この場合、先々も決まった収入があることが要件となり、住宅ローンは除外されます。
この方法を実施することで、債務者が所有する住宅を手放すことなく、債務整理が行えます。

但し、会社の取締役、宅地建物取引主任者、税理士、警備員、生命保険外交員などの場合は、業務上の資格制限が設けられています。(免責期間の間)。


【効果】
借入金の金利を利息制限法に基づき、金利の引き直し計算が行われ、借入金の元金に対して最大10分の1まで減少することができます。

この方法を用いることで、以前にように自己破産によって、自分の財産を全て失うことなく、債務整理ができます
今後の生活が守りながら、債務の問題を解決することができます。


自己破産


地方裁判所に申立てを行い、裁判官の承認を得ることで、債務を免除される制度です。

自己破産の申立てをすれば、返済の義務がなくなるのではなく、地方裁判所において、免責を受けることで、債務がなくなるのです。

但し、借金をなくすために、簡単に自己破産を行おうとしても、借金に至った経緯や金額などによっては、免責を受けられないケースもあります。

自己破産の申立てを行う前に、特定調停、任意整理、個人再生の制度を実施しても、解決に至らなかった場合に、自己破産の申立てを行う制度です。


【効果】
税金、電気代、水道代以外の債務について、支払う義務がなくなる
以前は、債務整理というと「自己破産」というイメージがあり、とても大変なことのように捉えられていますが、近年は、債務者の生活を守り、今後の生活の建て直しを実施する目的が強くなっています。


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