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任意整理のデメリット・メリットを把握しよう

借入金が膨らみ、このままでは家計が破綻し返済ができそうもない時、もはや自己破産しかないのでしょうか。そんなことはありません。

自己破産の他に借入金を少なくする方法が4つあります。

借入金が膨らみ、このままでは家計が破綻し返済ができそうもない時、もはや自己破産しかないのでしょうか。そんなことはありません。

自己破産の他に借入金を少なくする方法が4つあります。


①過払い金の返還請求、②任意整理、③特定調停、④民事再生。

この中で任意整理と特定調停は内容が良く似ており、①の内容も含みますので、特にそのメリットとデメリットについた説明していきます。


まず、任意整理とは、借り手側が貸し手側に対し、裁判所を通さず、借金の減免を交渉することです。


それには、貸し手側も納得できる、しっかりした返済計画を提示する必要があります。

しかし、任意整理という名前のごとく、貸し手側がその交渉に応じるかどうかは任意(強制できない)なので、借り手側本人が交渉をもちかけても応じてくれないケースがほとんどです。

従ってプロの司法書士又は弁護士に代行してもらうしかないです。


貸し手側にとって、返済金額が減る任意整理に応じることは、デメリットしかないはずですが、実際には応じざるをえない事情があります。

それは、任意整理を申し出る借り手は、家計が破綻する可能性が高く、任意整理に応じないと、元本も戻ってこないかもしれないという高いリスクがあるからです。

元本回収のチャンスをつぶすよりは、任意整理に応じて、確実に元本を回収する方が、貸し手にとってもメリットがあります。


それでは借り手側の、任意整理のメリットとデメリットについて説明していきます。

任意整理のメリット 任意整理のデメリット
司法書士又は弁護士のプロに交渉を代行してもらうので、打ち合わせは必要だが、楽。 司法書士又は弁護士のプロに交渉を代行してもらうので、それなりの報酬が必要。着手金として、3万円〜5万円。
もし過払い金がある場合は、プロに過払い金の返還請求も合わせてやってもらえる。それだけで返済金を減らすことができる。 過払い金の返還が実現した場合は、その返還金額から報酬を支払わなければならない。通常は返還金額20%程度。
任意整理の交渉を開始し、返済計画の立案が出来た時点で、貸し手への借金の返済は、一時中止することになります。 基本的に、返済期間は3年〜5年以内に制限される。返済期間が短くなることによって、毎月の返済額が多くなることがある。安定した収入がないと、逆に破綻するリスクが高まることがある。
任意整理交渉後の金利は0になります。利息を払う必要がなくなるので、返済額を大きく減らすことができる。 任意整理をすると信用情報機関に登録されるので、5年〜7年は新たな借入れやクレジットカードを持つことが制限される。
複数の金融会社から借入れがある場合、債務整理をしたい金融会社だけを選んで行うことができる。任意整理をしたくない金融会社は、そのまま返済し続けることができる。


プロに頼む場合は、それなりの報酬を支払わなければなりません。もしそのようなお金がない場合は、特定調停という債務整理の方法があります。

特定調停は、司法書士又は弁護士にお願いする仕事を裁判所が替ってやってくれる制度です。

特定調停は、少ない費用で、任意整理とほとんど同じ結果が期待できます。


それでは特定調停のメリットとデメリットを説明します。

特定調停のメリット 特定調停のデメリット
裁判所が貸し手と借り手の仲介をするので、貸し手側が調停を拒否することができない。 裁判所との打ち合わせに、何度か裁判所へ足をはこばなければならない。
裁判所が返済計画、過払い金の返還請求の手続きをしてくれるので、借り手は特別な知識がなくても進められる。 安定した収入がないと、特定調停は受けつけてもらえない。基本的に、返済期間は3年〜5年以内に制限される。返済期間が短くなることによって、毎月の返済額が多くなることがある。
費用が少なくて済む。印紙代:300円切手代:420円程度 合意した返済計画には、法的強制力が伴うので、返済遅延を起こした場合、ただちに差し押さえという強制執行がなされる危険がある。
任意整理交渉後の金利は0になります。利息を払う必要がなくなるので、返済額を大きく減らすことができる。 信用情報機関に登録されるので、5年〜7年は新たな借入れやクレジットカードを持つことが制限される。


特定調停の最大のメリットは、少ない費用で、借入金を減らすことができる点です。ここが任意整理とは大きく違います。

また任意整理と特定調停に共通していることは、3年〜5年の短い期間で返済しなければならない点です。このことに堪えられず、結局自己破産してしまう債務者が多いことも伝え聞きます。この事をしっかり頭において、返済に全力を傾ける決意が必要です。

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