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個人再生のデメリット・メリットをちゃんと把握しよう!!

個人再生のメリット・デメリットを把握する前に、個人再生とは何か?説明します。

個人再生とは

個人再生とは2001年から開始された、比較的歴史の浅い債務整理方法です。法人がとる民事再生手続きの個人版というと、少し分かりやすいかもしれませんが、まだまだ一般的にはあまり知られていないというのが現状です。

個人再生を利用出来る条件には、大きく3つ条件があります。

1.住宅ローンを除いた借入額が5000万円以内。
2.近い将来に、返済不能になる可能性がある。
3.今後も継続して、収入を見込める。

個人再生のメリット

条件はいくつかありますが、債務額を大幅に圧縮出来る可能性を秘める個人再生。そのメリットをいくつか挙げてみます。

個人再生 メリット
1 返済すべき借金を減額できる
2 マイホームなどの財産を手放さずに債務整理できる
3 個人民事再生を申し立てると強制執行を止めることができる
4 和解成立までの間、借金の取り立てが止まり、月々の支払いも中断となる。
5 借金を作った理由は問われない
6 職を失わない

1.借金総額

個人民事再生では、借金総額に5000万円以下という上限が設定されています。この5000万円には、住宅ローンは含まれません。5000万円以内の借金が以下の最低弁済額基準表に沿って減額されます。

債務総額 個人再生手続後に支払う債務額
100万円未満 総額
100万円以上1500万円未満 債務額の1/5 もしくは100万円のいずれか高い方
1500万円以上3000万円未満 300万円
3000万円以上5000万円未満 債務額の1/10

ですが、単純に全てのケースで上記の最低弁済額基準どおりになるわけではありません。それは精算価値保証原則と呼ばれる基準があるためです。これは、例えば自動車を所有している、不動産を所有しているなど 何らかの資産があるのに、民事再生手続きを取って債権額を圧縮することを防ぐ目的で設定されています。

《 精算価値保障原則の項目 》の項目

1.所有自動車の査定額
2.生命保険を解約した場合の解約返戻金
3.預貯金や積立金額
4.不動産資産がある場合は売却査定額からローン残金を引いた差額
5.現時点で退職した場合の退職金見込額の1/8
等です。

これらの額を計算し、最低弁済基準と比較して高い方の金額を返済額とします。

例) 債務額が 500万円の場合
最低弁済基準 100万円
精算価値保障原則 200万円
となった場合、弁済額は200万円となります。

尚、返済期間は基本的に3年、(最長5年)で返済する。上記例でいけば3年後に200万円の返済を行なうと残額300万円は免除となります。

2.所有財産をそのままに出来る

自己破産の場合、マイホームを含む財産を全て失いますが、個人再生ではマイホームを残したまま債務整理を行なえます。住宅ローン特別条項というものがあり、自宅を残したまま、かつ住宅ローンの支払い事態も難しくなると予測できる場合は、住宅ローンについても返済計画を変更できます。

3.強制執行の停止

個人再生を行なうと、債権者が個別に債権回収を実施することは法的に出来なくなります。その為、例えば住宅が競売に掛けられている場合は裁判所へ競売停止の申し立てを行なう事で強制執行を止めることができます。

4.支払い督促の停止と支払いの中断

個人再生に入ると、債権者は債権回収が出来なくなる為 督促の電話等も含め全ての回収が止まりますし、支払いも中断となる為、精神面と経済面で楽になります。

5.免責理由不問

自己破産の場合、借金を作った経緯によっては自己破産できない場合があります。ですが個人再生では免責不可事由が無い為、どのような理由での借金でも申し込みができます。

6.資格制限が無い

自己破産すると、弁護士・司法書士等の仕事を辞める必要が出てきますが、個人再生ではこのような資格制限がありません。 尚、自己破産の場合の資格制限では旅行業者や警備員などの職業も制限対象の職種となっています。

個人再生のデメリット

メリットがあれば、必ずデメリットもある。それが世の常ですが、いいこと尽くめの個人再生にもデメリットがあります。

個人再生 デメリット
1 弁護士に依頼する費用が必要
2 数年は新たなローンやクレジットを組めなくなる
3 住宅ローン以外の借金の保証人には残高一括請求が出る可能性がある。
4 借金を整理したことが官報に掲載される
5 手続きが複雑で時間がかかる

1.再生手続きの費用

個人再生手続きは、法律的には個人が行なう事を認めています。

しかし様々な法律が絡み合い、またかなり専門的名処理もある為 これらの知識を持たない個人が手続きをするのは非常に難しいのが現状の為、弁護士費用が発生します。

住宅ローン特別条項の有無等で金額が変わる場合もあるようですが、総額50万程度〜かかるケースが多いようです。

2.新しいローンが組めない

これはある程度やむを得ない事だと思いますが、個人再生手続きを取った事が信用情報機関に記載されるため、5~7年程度は新たなローンやカード作成が出来なくなります。

3.住宅ローン以外の借金の保証人に迷惑がかかる

住宅ローンについては、住宅ローン特例があるので問題ないのですが、その他の借金に保証人がついている場合は、自己破産と同様に連帯保証人宛に請求がいくことになります。借金の再分割等も可能ですが、保証人でも返済が難しい場合は連帯保証人も債務整理を行なう必要があるかもしれません。

4.官報に掲載される

個人再生を行なうと、指名が官報に載ります。官報とは法律や政令の制定・改正の情報がのる新聞の様なもので、ここに氏名が載るのですが購読者が殆ど居ないため普段の生活にデメリットが出ることはほぼないと思われます。

5.手続きに必要な期間

複雑な手続きの為、手続き完了までは半年程度を要します。

まとめ

個人再生は自己破産と違い、全ての債務を弁済してくれる訳ではなく、あくまでも一部免除です。ですが、免除額が大きく、しかも住宅等の資産を残した形で債務整理が行なえるという大きなメリットもあります。

自己破産するしかない?そのような状況になったときに、個人再生手続きと比較検討してみるのが良いと思います。住宅を持っている場合は、個人再生手続きをお勧めします。


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