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自己破産後のデメリット・メリットをちゃんと把握しよう!!

自己破産するということは大半の人にとっては縁のないことであり、できれば関わりたくないことです。しかし、何かの理由などで債務者となってしまい、借金(債務)が返済できなくなってしまった時には、自己破産するということは心強い方法なのです。

自己破産後のデメリット・メリットをちゃんと把握しておきましょう!!

まず、自己破産のメリットは、債務者の債務が免除され、全ての借金がゼロになるということです。


債務者の債務が免除されれば、金融業者などからの債務の取立てから解放されて、精神的に自由な気持ちになれます


一方、デメリットとして、換価する財産がある場合は、破産管財人が選任されてから、一定の財産を処分せざるを得なくなること自己破産とは、単純に手続き上で借金を帳消しにするというわけではなくて、債務者が持つ必要最低限のものから外れるような、生活費や資産、財産などを換価して債権者に配当するということでもあるのです。


破産の手続きが開始されると、破産管財人が選抜され、財産が処分されます。一度、自己破産を始めてしまえば自宅にある一定の財産を、問答無用に処分され失うことになります。たとえば、ゲーム機器やパソコン、楽器などのようなものでも特別な事情でもない限り処分されます。


また、自己破産は、債務者の債務をゼロにするだけで、連帯保証人の債務はゼロにはなりません。このため、金融業者などは、自己破産の影響の及ばない連帯保証人のところへ取立てを従来どおりに取立てに来ます。このため、連帯保証人が一括で債務を支払えない場合は、連帯保証人も自己破産するか、それに類する手続きを講じる必要が出てきます


自己破産をすると、官報に破産者の氏名、住所、破産手続きの日時、裁判所などが記載されてしまいます。ここで注意なのが、官報に記載されると、悪徳業者がその破産者に目をつけ、金銭管理の脆弱さをついてふたたび債務地獄に陥れようとしてくることです。


官報に記載されると、破産手続きが終わるまでは、裁判所の許可なくしては住所移転や旅行などができなくなります


また、破産者名簿への記載されることなどにより、破産したことが公的機関の文章にしっかり残されるため、職業や資格を取る際に一定の制限を受けてしまいます。ただ、制限といっても破産手続開始決定から免責許可の決定の間だけで、免責許可の決定が受けられれば「復権」、再び職業や資格を取れます。なお、制限されない職業や資格もあります。


一度、免責許可の決定を受けて自己破産をした場合、その後7年間は再び自己破産することはできません。想像したくありませんが、仮にまた多額の借金などにより経済的に破綻してしまった場合は、自己破産以外の債務処理を講じる必要があります。


破産管財人は破産者宛ての郵便物を管理します。これを破産者は拒否は出来ませんが、破産管財人にその郵便物の閲覧を求めることはできます。


そしてブラックリスト(正式には、個人信用情報機関の事故情報)への記載について、これは一度記載されると5年〜10年間はクレジットカードなどを作るのが困難になるといわれますが、その期間は各信用情報機関によって異なり、永続的なことではありません。


これらのことから、この「自己破産」という方法はいろいろな制限が一時的にかかりますが、借金が多すぎて、債務によって人生までも潰れてしまいそうな方にとっては、再び新しい生活をスタートさせることができる方法であり、人生をやり直すことができる方法ではないでしょうか。


自己破産による主な項目による、メリットとデメリットについて

メリット デメリット
自己破産による
債務と資産について
  • 債務者の債務が免除され、全ての借金がゼロになる
  • 単純に手続き上で借金を帳消しになるわけではなくて、債務者が持つ必要最低限のものから外れるような、生活費や資産、財産などを換価して債権者に配当される
  • 免責許可の決定を受けて自己破産をした場合、その後7年間は再び自己破産することはできません
  • ブラックリスト(正式には、個人信用情報機関の事故情報)へ記載され、一度記載されると5年〜10年間はクレジットカードなどを作るのが困難
金融業者との
接点について
  • 金融業者などからの債務の取立てから解放
  • 連帯保証人の債務はゼロにはならず、金融業者は連帯保証人のところへ取立てを従来どおり、あるいは従来以上に取立てに来る
  • 自己破産をすると、官報に破産者の氏名、住所、破産手続きの日時、裁判所などが記載され、悪徳業者がその破産者に目をつけ、金銭管理の脆弱さをついてふたたび債務地獄に陥れようということが多々ある
転居・移転などについて
  • 自殺や夜逃げなど金融業者からの債務の取立てを考えなくてもよくなる
  • 破産手続きが終わるまでは、住所移転や旅行などについて、裁判所の許可なくしてできない
  • 破産管財人は破産者宛ての郵便物を管理する。破産者はそれを拒否出来ませんが、破産管財人にその郵便物の閲覧を求めることはできる

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