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特定調停のデメリット・メリットをちゃんと把握しよう!!

特定調停のメリット・デメリットを紹介する前に、まず特定調停とは何か?説明します。

特定調停とは?

特定調停とは、今ある負債総額を圧縮する手続きの一つです。

債務者の経済的再生を目的とした手続きで、「現段階ではまだ支払い不能ではないが、このままでは行き詰って支払いが出来なくなる」という状況を救済する事を目的としています。

個人だけに留まらず、法人・事業者等関係なく、幅広く利用できる事が大きな特徴の一つとなります。

具体的にどの様に救済するか?

1.現在の債務を利息制限法に引きなおして計算しなおします。

利息制限法では、

・ 10万円未満 年率20%
・ 10万円以上 100万円未満 年率18%
・ 100万円以上 年率15%

となっています。サラ金業者の場合、この利息制限法を超えた契約になっている事がある為、場合によっては2〜3割程債務が減ります。

2.この圧縮された債務について、債務者の生活状況や収入、今後の返済方法を裁判所の調停委員が確認

⇒ 債権者側と交渉をして 公正かつ妥当な返済方法の調整を行なう。

3.調整の結果、債務者・債権者間で合意が取れればその内容に沿って支払いを行なっていく。

大まかにこのような流れで救済を行なうのが 特定調停 です。

特定調停のメリット・デメリット

支払い額の圧縮に繋がる特定調停ですが、メリットだけでなく、デメリットもあります。

そこで、主だったものを一覧にまとめてみました。

メリット デメリット
他の債務整理方法と比較して、費用が安く、専門的知識がなくても比較的簡単に利用できる。 新規の借り入れが出来なくなります。
他の債務整理手続きに比べて解決までの期間が短い。(申立後1ヶ月〜2ヶ月程度) 調停成立後、支払ができなくなると、裁判所の令状が無くても、給与差し押さえを含む、強制執行手続きを取られる可能性がある
利息制限法による金額の引き直しが容易になった 債権者毎に手続きが進行する。強硬な債権者がいる場合には強制力がない
手続き中の強制執行を止められる 裁判所・調停委員は、あくまで中立という立場にある為、場合によっては債権者寄りの対応を取ることがある
債権者との交渉は調停委員がしてくれる 裁判所への出頭が必要になる。

いくつか補足をします。

1.費用面について

特定調停の場合は提出する書類、書式が決まっている為、自分で手続きを行なう事が可能です。その場合の費用は 債権者1件に対して500円の収入印紙が必要になります。6社ある場合は、500 X 6 = 3000円です。

また、手続き費用として、預納郵便切手が必要になります。手続き費用ですが、相手方1社に対して1450円分(80円切手17枚,10円切手9枚)

相手方が1社増えるごとに、250円(80円切手3枚,10円切手1枚)が必要になります。

2.手続き期間について

他の債務手続き方法と比較すると短い期間で終了できます。

ケースバイケースですが、例えば

自己破産 3〜5ヶ月
民事再生 3〜5ヶ月
特定調停 1〜2ヶ月

という目安があります。

3.強制執行を取られる可能性について

裁判所が間に入って成立された調停なので、特定調停では 調停証書が作成されます。これは確定判決と同程度の効力がある為、調停成立後に支払いが出来なくなった場合、債権者は裁判所への訴訟を行なわずとも、給与差し押さえなどの強制執行手続きが出来ます。

その為調停成立後は今まで以上に気を引き締めて支払いを行なっていく必要が出るといえます。

※ケースバイケースですが、支払いの遅れが3回ほど続くと強制執行手続きを取られるようです。

4.裁判所への出頭

手続きを自分で行なう事で、廉価な費用で支払額を圧縮する事が出来る特定調停ですが、自分で手続きを行なうため 裁判所に出頭しなくてはなりません。仕事をしている方は都合をつけないといけません。ですが、出頭回数は少なければ2回程度です。

特定調停と任意整理との違い

特定調停と同様の債務手続きに、任意整理と呼ばれるものがあります。特定調停は本人が裁判所を利用して、債務の圧縮を行ないますが任意整理は 弁護士・司法書士に整理を依頼して手続きを進めていくものです。

特定調停と任意整理の違いから、もう少し特定調停の事を調べてみたいと思います。

特定調停 任意整理
強制執行の可能性 可能性あり なし
過払い金回収 裁判所は過払い金回収をしてくれない 弁護士・司法書士が過払い金請求してくれる
支払い・督促の停止 督促停止までに時間が必要 督促が即時停止される
必要な書類をそろえるまでに、少し時間が必要ですが、全ての書類が揃い、特定調停の申立が受理されないと債権業者への支払いや督促は止まりません。 特定調停とは違い、必要な書類が揃っていなくても、弁護士に依頼をしたという事実のみで、支払いとそれに関わる督促を止める事が出来ます。
家族への告知 家族に秘密にすることは難しい 家族に内緒で実施する事も可能
特定調停を申立てると、自宅宛に裁判所からの通知が届きます。 全てのやり取りが弁護士と債権者間でのやり取りとなる為、通知などが自宅に来る事はありません。

1.強制執行の可能性

特定調停では調停調書が作成されるので、万が一遅れが発生した場合は強制執行の手続きをとられる可能性がありますが、弁護士・司法書士が代行する任意整理では基本的に、突然強制執行されることはありません。ただし任意整理でも金額が大きい場合や返済期間が長い場合は公正証書の作成を求められる事があり、この場合は強制執行の可能性があります。

2.過払い金回収

特定調停では、未来に支払う利息を利息制限法に基づいた金額に引きなおしして債務を圧縮します。なので、例えば過去の支払いに過払い金があっても、別途申し立てを行なわないと過払い金請求できません。ですが任意整理の場合は弁護士・司法書士が過払い金請求まで実施してくれます。

任意整理の方が特定調停より良さそうだけど?

強制執行の可能性や過払い金回収等を見ると、任意整理の方が良さそうに見えますが、弁護士・司法書士への報酬が発生する為、費用がどうしても高額になります。

一例ですが、報酬は以下の様になっています。

1.着手金   任意整理に着手したタイミングで発生。概ね 10000円
2.基本料   1債権者につき30000円
3.減額報酬  債務圧縮額の20%程度
4.過払報酬  取り返した過払い金の20%程度

【2社合計 100万円。減額により70万円になったAさんの場合】

1.着手金 10000円
2.基本料 2 X 30000円 = 60000円
3.減額報酬 300000 X 20% = 60000円
4.過払報酬 0

合計 13万円となります。

特定調停の場合は 2 X 500 + 1450 = 2450円となり、その差は歴然です。

まとめ

短期間で支払額を圧縮し、かつ廉価である 特定調停ですが、メリット・デメリットがある事が分かったかと思います。任意整理と比べてどうか?大きな違いは費用と過払い金の有無が判断材料となりそうです。

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